2018年度から、介護分野の新しい取り組みとして共生型サービスがスタートしました。高齢者向けのサポートと、障害を持つ児童をふくむ障害者向けのサポートをひとつの事業者でできるようになったのです。介護サービスを提供する事業者が基準を満たす必要はありますが、これまでは区別して実施されていたサポートが一本化されることになります。共生型サービスは、障害者にとって特に魅力があると考えられています。
障害者は障害者総合支援法によってサポートされますが、サービスを受ける本人が65歳になると介護保険法のサービスに変更しなければならない決まりでした。変更にともなってサービスを受けていたスタッフや事業所を変更する事例がありましたが、共生型サービスの事業所なら65歳以降も同じ場所でサービスを受けられます。
これは、事業所で働くスタッフにも影響する事例です。障害者のサポート内容は個別の障害の種類や重さによって変わるので、可能であれば同じスタッフや事業者が担当を継続するほうが混乱するおそれがありません。サービスを提供する側と受ける側が中長期的な関係を築けることで、より安定、充実したサポートが可能になると期待されています。共生型サービスでは高齢者と障害を持った児童が同じ空間で過ごすことがありうるので、高齢者のみの施設では感じにくい明るい雰囲気が生まれる可能性があります。共生型サービスは、介護スタッフの職場環境や仕事の効率にもよい影響を与えるかもしれないと期待されている制度です。